今回はオンラインカジノ違法か合法かという点について解説します。

日本では賭博は違法なはずですよね。まだオンラインカジノで逮捕者が出たと言うニュースも耳にしたのではないでしょうか。日本人の常識として賭け事が違法であると言うのは我々が皆持っているものなので、オンラインカジノ本当に合法なのかと言うのは心配になるところではないでしょうか。そこで今回はオンラインカジノ違法についてオンライン カジノ 法律の観点と実際の逮捕の事例を分析してオンラインカジノ違法について解説します。

オンラインカジノ 違法?日本の賭博罪の規定と実際

日本でオンラインカジノ違法であるかどうか、オンライン カジノ 法律を検討するために、実際日本ではギャンブルについてどのような法規制になっているのかを見てみましょう。ギャンブルに関する法規制は刑法185条から187条に規定されています。

刑法185条(単純賭博罪) 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法186条(常習賭博及び賭博場開張等図利)1. 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2. 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

ちなみに刑法187条は富くじ発売などを規制する条文で、では要するに勝手に宝くじなどを作って販売してはいけないと言うことを規定しています。この条文はオンラインカジノとは関係ないので今回は省きます。

ここでいう賭博とは「偶然の勝敗によって,財物等の得喪を2人以上の者が争うこと」と法的には定義されていますが、要するに一般で言われる賭け事やギャンブルだと思って構いません。刑法185条では、単純賭博罪を規定しています。単純賭博罪と言うのは要するに賭博をした人を処罰するものです。そして刑法186条では常習として賭博、つまり反復継続して賭け事をしていた人の罪を重く規定しています。さらに賭博を運営している人を張するものが2項に規定されています。この法律には規定していませんが、この2つの条文は必要的共犯と言う概念になっています。必要的共犯とは何かと言うと、ある犯罪を犯すにはそれに加担するもう1人の共犯者が必要である犯罪のことをいいます。ここでは単純に賭博に参加した人と賭博を運営している人が必要的共犯関係になっています。どういうことかと言うと賭博に関する法律は賭博をした人だけではなく、賭博を運営した人も共に処罰するものであってどちらか片方では処罰できない言うことです。少し難しいですがここでは必要的共犯と言うものなんだと言う事だけ押さえておいてください。ここをまとめると日本では賭博は違法です。しかし必要的共犯で処罰されるため賭博で処罰するためには運営者も処罰する必要があるということです。

オンラインカジノ 違法なのか

では、オンラインカジノ違法なのでしょうか?結論から言うとオンライン カジノ 法律的な観点から見ると、オンラインカジノ違法ではありません。なぜかというとオンラインカジノはそもそもカジノが合法の国で正式にライセンスを取得して運営しているもので、日本のように賭博が違法の国で運営してるわけではありません。なのでオンラインカジノの運営自体には全く違法性はありません。

しかし、日本では賭博は違法です。そこでインターネット上で海外のオンラインカジノサイトで遊ぶ事はオンラインカジノ違法として処罰できるのかというのが問題になりましたが、日本の法律は必要的共犯を前提としているので、賭博の運営者を処罰できない限りその参加者を処罰することはできません。このように考えると日本から海外のオンラインカジノで遊ぶ事はオンラインカジノ違法ではありません。インターネット上には違法でも合法でもないとありますがこれは誤解を招く表現です。日本の刑法は罪刑法定主義と言うものを原則としています。これはどういうことかと言うと、そもそも日本の憲法上人の権利は何人にも侵されないものとされています。そして何かの理由でそれを処罰するためには明文で明確に定めている必要がある、これが罪刑法定主義です。つまり法律に明確に定められていないものは基本的に何をやっても自由です。そして罪刑法定主義から法律を勝手に拡大して解釈する拡大解釈も許されていません。これを日本の賭博罪で考えてみると、必要的共犯である以上賭博の運営者やカジノの運営者が正式で合法である上、その海外のサイトで遊ぶ事は違法ではないといえます。

では、違法 カジノ とは?

しかしテレビやインターネットで違法カジノ摘発とか、闇カジノ摘発と言うニュースを聞いたことがありますよね。違法 カジノ とは一体どういうものでしょうか?耳に新しいのは日本バドミントン代表の桃田賢斗(22)選手と田児賢一(27)選手の事件です。ロンドン五倫代表選手であり世界のトップ選手が闇カジノに出入りしてたという言うことで日本のバドミントン協会から追放されました。またプロ野球読売巨人ジャイアンツの福田聡志投手(32)笠原将生投手(24)松本竜也投手(22)の3選手は一般的には出入りできないと言われる闇カジノに出入りして巨人から解雇されています。こうした一流の選手たちが出入りしていたという闇カジノと言うのは、違法カジノのことです。違法 カジノ とは国などから正式に運営許可を受けずにカジノ運営してそこから収益を上げるものです。そもそも今の日本にはカジノを合法的に設置するための法律はカジノ法案と呼ばれるIR法ができたばかりで、その法律もシンガポールのマリーナベイサンズをモデルにしていて総合的なショッピングセンターやホテルなどのエンターテイメントの1つとしてカジノを設置することを許しているものです。一流の選手が出入りしていたためカジノと言うのは、基本的に繁華街の一鶴の雑居ビルで運営されているものです。その中ではカジノのバカラやブラックジャックのテーブルが用意され、さらにスロットマシンなども置かれていると言われています。しかも24時間営業でどれだけ食事をしても、どれだけお酒を飲んでもお金も一切かからないといわれています。さらに一流の選手などは、ワンランク上の美しい女性が隣についているので、楽しくて何度も通ってしまうような楽しい場所だと言われています。この闇カジノ、違法カジノは日本で許可を受けずに賭博場を運営するものであって完全に違法です。

違法パチスロ  とは

この闇カジノ、違法カジノというものの他に、違法の賭博としてよくニュースで耳にするのは違法パチスロと言うものもあります。パチンコやパチスロは皆さんの街にも近くなると思いますが全く違法ではなく営業してるかと思います。それではなぜ違法パチスロというものが存在するのでしょうか?

ここでも日本の法規制について触れなければいけないのですが、現在の日本ではパチンコもゲームセンターも風俗営業法と呼ばれる法律によって規制されています。ちなみにゲームセンターはゲームの結果で商品を提供しない「5号営業」、パチンコ店は「遊技の結果によって客に商品を提供する「4号営業」に分類されています。この風俗営業法は年々規制が厳しくなっていて、パチンコで遊ぶ人の射幸心をできるだけ抑える方向に進んでいます。現在のパチンコ屋、パチスロの機種は5号機と呼ばれる現在の規制に沿った機種が設置されています。その一方でこの違法パチスロと呼ばれる場所では1世代前の4号機と呼ばれるパチスロ台が設置されています。この4号機は非常に射幸心を煽る台として有名でした。こうした昔の射幸心を煽る台を設置して客を遊ばせる場所を違法パチスロと呼びます。日本パチスロは風俗営業法に反するのでこちらも違法です。

なぜ パチンコ 賭博罪にならないか?

ここでそもそもパチンコそのものが賭博でパチンコ 賭博罪になるのではないかと思われる方もいらっしゃると思います。パチンコはたくさん勝つとたくさん球がもらえて、それを商品と交換することができます。そしてその商品を外にある看板のない店にもちこむと現金に換えてくれる(3店方式)と言うのは誰でも知っている事実です。これに対して日本政府は2018年2月の国会答弁の中で、パチンコは賭博であるものの風俗営業法の取り締まりを受けているものであるからパチンコ 賭博罪ではないと回答しており、三店方式について知っていると述べるもの、その点については詳しい説明をしていません。ここからわかることはパチンコは賭博であって風俗営業の取り締まりを受けているためパチンコ 賭博罪にあたらず、パチンコ屋が直接現金と交換するものではないので、3店方式もしくは4店方式で現金と交換しても風俗営業法を逸脱するものはないためパチンコ 賭博罪にあたらないと言う解釈をしていると言うことです。

オンラインカジノ 逮捕 事例

オンラインカジノ 逮捕された事例は3つあります。場所は別々ですがどの事件も2016年に発生しているのでひょっとしたら当時の警察でオンラインカジノ 逮捕の取り締まりの方針があったのかもしれません。そのため2016年はネット カジノ 違法という言葉がネット上に乱れとぶことになりました。ちなみにこのこれらの事件以降オンラインカジノをプレイしていて逮捕と言うのは無いようです。オンライン カジノ 法律の面で言うとこの3つの逮捕の事件において問題になったのが賭博罪の必要的共犯と言う観点です。実際にカジノ運営者と言えるのかどうか微妙な事例もあり、またその点を争われたときに不起訴になった事例もあるのでオンラインカジノ 逮捕事例を一つ一つ見ていきましょう。

  1. 2016年2月のNetbankQ事件
    この事件では人気の決済サービスであるNetBanQが逮捕されました。当時の新聞によればさいたま市浦和区の通信会社役員の男と埼玉県蓮田市の会社員が逮捕されており、この2人2012年11月28日ごろから全国の客約1600人から総額23億2800万円を賭けさせ約10億4400万円の収益を上げていたようです。オンラインカジノに接続させてその決済を行なっていることから実質運営者であるとして処罰されました。決済を担当しているだけで、実際に運営していたのは海外の正式なオンラインカジノでオンラインカジノ違法な運営をしていたわけではないので、あまりにも酷なようにも見えますが、この決済がなけれそのオンラインカジノで遊べないと言う事情もあり、かなり深くつながっていたようなので、ネット カジノ 違法という判断はまぁ妥当かなと言うような判断になっています。

  2. 2016年3月のスマートライブ事件
    この事件では海外で正式に運営されているオンラインカジノ「スマートライブ」で遊んでいた個人のプレーヤーである日本人男性3名が逮捕されました。当時の新聞によれば、埼玉県の男性2名と、大阪府の男性1名が逮捕され、初めて無店舗型のオンラインカジノとして逮捕された事件とされました。警察が逮捕した理由は「オンラインカジノサイトが日本人女性ディーラーを用意している他、日本語に対応していて、賭博の開催時間が日本時間の夕方から深夜にかけてに設定されているため、オンラインカジノの拠点がイギリスで、正式なライセンスを決定上しているとしても、実際には日本人向けのサービスである」から、違法であり、その会場で遊んでいた3人も違法だと言う論理でした。しかし、イギリスで正式にライセンスを受けた海外のオンラインカジノサイトが日本語のサービスを提供して、日本人ディーラーを教えるからといって、日本国内で行われているカジノと同視してネット カジノ 違法だとするのはあまりにも行き過ぎです。実際この事件では2名が検察の提案を飲んで略式起訴の形で罰金を支払い、1名は裁判で争うことを鮮明にした結果検察側が不起訴(裁判しない)判断をしたので、結局何の罪にもなりませんでした。おそらく警察の内部で盛り上がって逮捕まで至ったものの、裁判所や検察の判断としてこの判断は行き過ぎだと言う結論にいたり、不起訴処分をしたものと思われます。実際にこれ以降海外の合法的なオンラインカジノで遊んでいて逮捕されたと言う事例は無くなりました。この事件に関する詳細は担当された津田弁護士という方がブログで解説していますので、興味のある方はそちらをご覧ください。

 

  1. 2016年6月のドリームカジノ事件
    こちらは海外のオンラインカジノとして運営されていたドリームカジノの運営者が逮捕されたものです。このドリームカジノ事件では3名の日本人男性が逮捕されました。ドリームカジノは海外のオンラインカジノとして、オランダ領キュラソーで登録されており、決済会社もキプロスと言う表記をされていましたが、実質上の運営事務所は大阪にあり、そこで事実上運営を行っていたようです。この事件は海外のオンラインカジノだとしていたにもかかわらず実際は大阪のオンラインカジノであったと言う点で、他の2つの事件とは異なり、これまでの違法カジノや闇カジノの逮捕事例と全く同種の事件でした。

この3つの事件で最も重要なのは2番目のスマートライブカジノ事件です。海外の正式で合法なオンラインサイトで遊んでいただけなのにプレーヤーが逮捕されると言う必要的共犯を無視した警察の勇み足となり、結果的に不起訴になっていることから検察も海外の合法的なオンラインサイトで遊ぶことは刑法に触れないという判断をしたものと言えます。もちろん海外の合法的なオンラインサイトで遊ぶ事が法律で認められているわけではなく、法律の規定上処罰されないというだけなので今後処罰する法律が規定された場合には当然処罰対象になりますが、これは国会の仕事になります。

オンラインカジノ違法かどうかの将来についてーカジノ法案の行方

オンラインカジノ違法という話題から少し離れて、実際にどこかの建物でカジノ運営する場合について考えてみましょう。これまでの日本の法制度では賭博を運営する事はオンラインカジノ違法にかかわらず違法でした。しかし2016年12月15日に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート(IR)整備推進法案通称カジノ法案)が衆議院本会議で可決され、日本もついに正式にかつ合法的にカジノ設置に舵を切りました。既に成功しているシンガポールのマリーナベイサンズをモデルにした統合型リゾート開発計画を現在進めています。この法案では統合型のリゾートの設置を目的としています。統合型リゾートと言うのは要するにショッピングセンターや博物館や展示場などを複合的に観光客が楽しめる施設のことで、そこにカジノを設置することを許可したものです。よくニュースなどでカジノ法案と言いますが、決してカジノだけの設置を許可したものではないので、カジノ法案ができたからといって新宿や、渋谷に、カジノがたけのこのように開店すると言う事にはなりません。カジノ設置が予定されている東方リゾートは、全国でおよそ23カ所になる見込みです。現在は8カ所の自治体が名乗りを上げており、2020年には候補地が決まり運営に向けて実際に建設が始まる見込みです。この統合型リゾートでカジノが一般的となれば、当然オンラインカジノ違法の問題も審議されることになるでしょう。その場合は現在のオンラインカジノ違法と言う観点が大きく変わることも考えられます。

まとめ

いかがだったでしょうか。オンラインカジノ違法という疑問についてかなり明らかになったと思います。オンラインカジノ違法ではなく、しっかり合法的にライセンスを取得して合法的に運営していてオンラインカジノ違法なものではないことを常に確認することはとても大切です。しかしそれさえしっかりと確認してしまえば、海外で正式にライセンスを取っていればオンラインカジノ違法ではないため、現在の日本の法規制では日本からプレイしてもオンラインカジノ違法にはなりません。しかしながら闇カジノや違法カジノというのもは存在しておりオンラインカジノ違法とは全く別のものであることや、そうした闇カジノや違法カジノで遊べば当然逮捕されるということをしっかり頭に入れておきましょう。

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